浮気調査を依頼する前に知りたい探偵事務所の選び方
●探偵業届出証明書を有しているかどうか
探偵業届出証明書とは、探偵事務所や興信所を営業するために必要なものです。探偵業届出証明書は事務所内の目に入りやすいところに掲示する必要があります。打ち合わせなどで事務所に訪れた際には、探偵業届出証明書があるかどうかを確認しましょう。
●得意とする調査内容を調べること
調査内容は探偵事務所によって異なります。浮気調査を得意とする事務所もあれば、人探しが得意な事務所もあります。それぞれ得意分野があるため、事前に探偵事務所のホームページなどで調べることをおすすめします。
●調査料金から選ぶ
探偵事務所に依頼すると、人件費や各種経費を含めた調査料金がかかります。調査内容にもよりますが、数十万円はかかります。相場よりも安かったり高かったりする場合は、悪徳業者である可能性がありますのでよく見極めましょう。料金プランは探偵事務所のホームページに記載されていることが多いですが、あくまで参考料金です。実際に見積もりを取り、予算と照らし合わせていきましょう。
●追加料金もチェック
契約した料金プラン以外にも追加料金がかかるのかを明確にしましょう。夜間の調査料金がかかる可能性もありますので、調査前に料金に関する不安点を解決することが大切です。料金について詳細に説明してくれる探偵事務所を選びましょう。
●口コミ・評判から選ぶ
口コミや評判からは、実際に利用した方のリアルな声を知ることが可能です。相談員の対応や調査後のサポートについて詳しい情報を得られるため、探偵事務所を選ぶ前に一度口コミや評判を調べることをおすすめします。
●行政処分の有無
探偵業法を守らず業務を行う探偵事務所には、公安委員会より業務停止命令・業務廃止命令が言い渡されます。違法な調査方法で獲得した証拠だと判明すると、法的有効性が失われる可能性があります。せっかく撮影できた写真や動画が法的措置の場で役立たなければ、調査料金を支払った意味がなくなります。そのため、過去に行政処分を受けていないかどうかを確認しておきましょう。処分や罰則を受けた探偵事務所は、各都道府県の警察・公安委員会のホームページ上で公表されるため、事前の確認が可能です。
●弁護士事務所との提携・連携があるか
浮気調査の場合、浮気が事実であれば離婚調停や慰謝料請求などの法的措置をとることができますが、依頼者自身で手続きを進めることは困難です。探偵事務所や興信所にとっても、法的措置のサポートをすることは専門知識や経験が必要です。弁護士事務所と提携している事務所であれば、弁護士の紹介を受けられます。スムーズに法的措置の準備を進めたい方は、弁護士事務所と提携しているかどうかを確認しておきましょう。
●探偵業法に則った契約書かどうかを確認しよう
契約を行う際には、探偵や興信所などは探偵業法に則った契約前交付書面（重要事項説明書）、契約後交付書面（契約書）を依頼者に交付しなければいけません。契約書には調査内容や期限、金額、契約の解除に対する内容が記載されていますので、必ず確認してからサインをしてください。
●契約書にクーリングオフの説明が記載されているか
クーリングオフとは、契約してから一定期間内であれば契約そのものを取り消せる制度のことです。改正以降、原則すべての業種においてクーリングオフが適用されています。これは探偵事務所も例外ではありません。ただし、契約内容によってはクーリングオフが適用されない場合もありますので、確認しておきましょう。
●所在地の確認
いざ依頼をする場合、こまめに探偵と情報交換をする必要があります。そのため、自宅にできるだけ近い方が負担は少なります。ただし、あまりにも自宅が近すぎると、近所の方に見られてしまう可能性があります。そうしたトラブルに発展しないように、生活圏内から離れているけれどアクセスしやすい距離の事務所を選びましょう。
●探偵との相性も大切！
調査技術も重要ですが、探偵の人柄にも注目しましょう。調査は長期にわたることが多く、頻繁にやり取りをする必要があります。そこで意思疎通がうまくいかないと、求めている調査結果を得られない、余計な料金がかかってしまうことがあります。相性がよい探偵に依頼すれば、余計なストレスがかからず調査を進めてもらえます。